郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
（１）緊急雇用対策事業について。 令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。
（１）緊急雇用対策事業について。 令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。
そのことがありまして、私個人的にも考えたんですが、これは民主党の政策で、３か年の時限で緊急雇用対策事業がありました。これは、県が国から交付金を頂いて県が基金をつくり、それから市町村の雇用対策事業に支出したお金でした。
続きまして、決算書 318ページ、決算説明書18ページ、新型コロナウイルス関連事業の決算状況がありますが、ここの中の 5款 1項 2目になります、緊急雇用対策事業費 721万 3,000円、ここの部分なんですが、求人、この雇用対策事業費の求人の方法、雇入れの人数、雇用期間及び配属部署について伺います。
それから、リーマンショックの後は、国内景気が低迷している状況下において、影響の大きかった業界に対する経済対策を行うと同時に、金融危機による景気の悪化に伴って全国的に厳しさを増す雇用情勢、これに対応するため、応急措置として、国が雇用対策を目的として創出した交付金、こちらを活用しまして、増加傾向にあった失業者に対して市が雇用を創出する緊急雇用対策事業を実施いたしました。
県といたしましては、引き続き緊急雇用対策事業により正規雇用の求人を確保するほか、Ｊｏｂサポ事業によりお一人お一人に寄り添ったマッチングを実施してまいりたいと考えております。 ２点目は、ポストコロナを見据えた雇用対策についてのお尋ねでございます。コロナ禍におきまして、人の移動制限がかかった結果、リモートワークやＥコマースの普及など、この１年間で経済活動が大きく変わってきているところでございます。
コロナ禍における雇用対策についてですが、市では昨年度に引き続き、今年度についても緊急雇用対策事業として、コロナ禍による離職者を対象に会計年度任用職員として雇用する予算を計上しております。 いまだに収束する気配が見えないコロナ禍の状況にあっては、今後も本事業を継続すべきと思いますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
まず，予算第21号議案の関係分は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額，子育て世帯緊急雇用対策事業の実施に伴う職員費の増額，不測の財政需要への対応による予備費の減額に伴い，予算を補正しようとするものであります。 次に，第32号議案は，行政手続に係る事務の簡素化を図るため，規則等の公布時に必要とされる署名を，記名に変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。
また令和３年度事業では、継続事業として緊急雇用対策事業、キャッシュレス化推進事業、市内宿泊施設等活用推進事業、タクシー事業者等支援事業などがございます。新規事業といたしまして花き応援事業、中小・小規模事業者等支援事業、観光・物産事業者支援事業、観光誘客促進ＰＲ事業、地域ブランディング事業などの９事業で、予算総額３億6,701万4,000円となっております。 ○議長（幸地政和） 平良榮順議員。
令和２年度で終了する事業といたしましては、事業者応援給付金、家賃減額協力補助金、それと昨年１２月に実施いたしましたキャッシュレス決済のポイント還元事業、それと新年度へ継続される事業といたしましては、いばらき経営サポートデスク、商店街・小売市場振興事業補助金における地域生活支援事業、緊急雇用対策事業であります。
補正の内容につきましては、日南かつお一本釣り漁業が令和３年２月19日に日本農業遺産に認定されたことに伴うＰＲ等に要する経費と、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、現在実施している緊急雇用対策事業につきまして、令和３年度も引き続き実施をするための経費を計上いたしております。 財源につきましては、財政調整基金繰入金及び諸収入を計上いたしております。 以上で提案理由の説明を終わります。
また、パソコン教室につきましても、緊急雇用対策事業の一環であるＩＴサポート事業として、ボランティア団体様のご協力を得て、初心者向けの講習事業を行ってまいりましたが、現在これらの事業はいずれも行っておりません。
こうした結果も踏まえまして、来年度につきましては、緊急雇用対策事業といたしまして、パートタイム職の募集については、やめておこうと思っております。全部をフルタイム職にしまして、昨年度は全体で10人でございましたが、フルタイム職もなかなか埋まっていないという状況と、パートタイム職の分をフルタイム職に回すという観点から、フルタイム職として８名の募集をしていきたいと考えているところでございます。
地域の人材と地域の企業を雇用によって結びつける支援策が、若年層の移住、定住という観点からも最も有効であり、大阪府は、緊急雇用対策事業として支援金の支給を行っております。
◎森中 商工観光労働部長 本年度の主たる緊急雇用対策事業としましては、緊急雇用創出事業と離職者早期再就職支援事業、この２事業を実施しております。
次に、公立学校教職員の業務負担増に対しての現時点での対応についてでありますが、本市においては緊急雇用対策事業やスクール・サポート・スタッフ配置事業を活用し、９名の方が各学校においてコロナ禍で増えた業務等のサポートを行っております。
◎野崎弘志総務部長 初めに、市の緊急雇用対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい雇用環境が続く中、本市におきましては、今年度、緊急雇用対策事業として、新型コロナの影響により離職された方やアルバイト先の休業などで家計収入が減少した大学生等39名を、新型コロナ対応業務やマイナンバーカード発行事務、各種補助金等関係業務などのほか、ＩＣＴ能力を生かせる補助的業務等へ、会計年度任用職員
５款労働費3,451万4,000円の補正増は、緊急雇用対策事業の増額によるものであります。６款農林水産業費250万円の補正増は、花き応援事業の増額によるものであります。７款商工費３億5,000万円の補正増は、主に中小・小規模事業者等支援事業や、キャッシュレス化推進事業などの増額によるものであります。
内定を取り消された市民を会計年度任用職員として採用をする緊急雇用対策事業の減額についてです。 ４月補正予算に上げられた３２０８万円がそのまま減額されました。９月議会にて、４月１４日付でプレス発表し、本市ホームページ、広報伊丹及びハローワークで広く告知しましたが、問合せもなかったことから、本市には対象者がいなかったのか、あるいはニーズに合わなかったものかと考えておりますと見解を述べられております。
これは、緊急雇用対策事業で県の会計年度任用職員として任用した者が任期途中で退職したことなどによる人件費の減額でございます。 次に、恐れ入ります、別冊の定例会議案その二、薄い議案書になります。その二の十ページをお願いいたします。第三表地方債補正について御説明いたします。この表は、起債の目的ごとに限度額の変更をお願いするものでございます。
そこで、コロナ禍において、就職に悩む新卒未就職者をはじめとした若年求職者に対し、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策事業において、どのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見を伺います。 ○副議長（しかた松男君） 商工労働部長小林宏行君。